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合併特例債の発行期限が5年間延長
総務省は20日、市町村合併で必要となる新庁舎などハード整備事業に充てる合併特例債の発行期限について、東日本大震災の被災地以外の市町村も 5年間延長し、合併から15年間とする方針を決めました。

元利償還金の70%は後年度の地方交付税で手当てされるため、少ない自己負担で新庁舎や道路、ごみ処理施設などの整備が出来ます。

今回の9月定例会で、新庁舎建設の件で、市長は、このように言っておられます。

○限られた期間内で建設まで行うことになると、新たに用地を取得する必要のある場所を候補地として挙げること は困難であった。

○庁舎建設については市民の間に様々なご意見があり、現状では十分な合意形成を図ることが極めて困難な状況を 踏まえ、あくまで市民の融和を第一に考えると、「合併協定を尊重し、将来的に日野川東部に移転する」という 判断をくだしました。


今回の合併特例の発行期限が5年間延びたことで、市長が言っておられるすべての事が解決します。

すなわち、新庁舎建設は、合併協定を尊重し、日野川東部の新たな土地で建設することが出来るようになったと思います。

市長として責任ある最善の判断を議会、市民に示していただきたいと思います。

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